NIHON SIGN HOLDINGS日本サインホールディングス株式会社



ABOUT US

COMPANY’S OUTLINE

商号日本サインホールディングス株式会社
設立2017年4月13日
資本金282,132,500円
資本準備金281,132,500円
本社東京都千代田区麹町3-2-4 麹町HFビル2F
役員構成 代表取締役 北山 誉至宗
代表取締役 古角 将夫
取締役   駒 秀樹
取締役   古平 伸治
取締役   左山 博幸
取締役   若山 健彦(ミナトホールディングス㈱代表取締役社長)
取締役   小川 敏男(ミナトホールディングス㈱取締役副社長)
監査役   山口 高志(公認会計士)
株主 ミナトホールディングス株式会社(東証JQS 6862) 40.0%
株式会社GROUNDS 30.0%
株式会社カンナム 29.8%
加賀電子株式会社(東証1部 8154) 0.2%
役職員数9名
事業内容サイン事業、広告事業、ディスプレイ事業、デジタルサイネージ事業、その他付帯業務、経営管理業務

CEO PROFILE

代表取締役社長 北山 誉至宗(きたやま よしむね)

北山 誉至宗(きたやま よしむね)

1966.3生誕
1989.3芦屋大学産業教育学科卒業
1990.10日本サイン㈱入社 神戸営業所長
1992.10同社専務
1996.10同社代表取締役専務
2004.10同社代表取締役社長
2013.9同社会長
2017.5同社、及び日本サインホールディングス㈱代表取締役社長に就任、現在に至る
2018.5大阪府知事表彰を受ける[建設関係]
代表取締役 古角 将夫(こかど まさお)

古角 将夫(こかど まさお)

1963.5生誕
1986.3北海道大学 法学部卒
1986.4日本長期信用銀行(現(株)新生銀行)入行、札幌支店法人営業、新宿支店資金部、国際企画グループアジア部を経て、1992年6月依願退職。
1992.8コンサルティング会社を設立。トップマネジメントコンサルに従事するほか、広告代理店のマーケティング・SP業務にも従事。マルチメディアVBの経営企画室長を兼務、ハンズオン型でファイナンシャルコンサルを実施するほか、地方流通小売の経営再建にも参画。
2001.12㈱アイ・シー・テルを設立、代表取締役副社長に就任、地銀のファンドを預かるベンチャーキャピタル事業を展開。
2004.11ファンドの投資先である㈱クリエイティヴ・リンクのaskU事業のM&Aに関与後、同社のリスタート時に代表取締役に就任し、AFPBB News事業を展開に従事。
2005.12㈱日本レップ(現グッドマンジャパン㈱)監査役就任、同社のマザーズ上場後2008年6月まで監査役を務める。
2014.3㈱クリエイティヴ・リンク顧問就任。
2016.4地域ニュースキュレーションアプリを運営する㈱ジモネタの代表取締役就任。
2017.5日本サインホールディングス㈱設立、取締役就任。同年12月に代表取締役に就任、現在に至る。

ASSOCIATED



NEWS

NEWS LIST

ホームページを開設しました。

日本サイン㈱東京支社と当社本社オフィスを統合して千代田区麹町3-2-4 麹町HFビル 2Fに移転しました。

ミナトホールディングス㈱と資本業務提携致しました。(詳細)

加賀電子㈱と資本業務提携致しました。

東京都中央区銀座1-6-16に本社オフィス開設しました。

㈱フォーカスより日本サイン株式会社を買収しました。

当社を設立。



STRATEGY

4つの中期戦略

1.

サインシステムのIoT化

2.

デジタルサイネージ分野でアドバンテージ

3.

アジアの交通インフラ整備事業への参入

4.

屋外広告保守点検義務法制の強化への取組み


1. サインシステムのIoT化

日本サイン株式会社

当社の100子会社

100%子会社の日本サイン㈱はサインシステムのパイオニア企業。ピクトグラム、動線分析、サインデザインから設計・施工管理のノウハウ。業歴43年で形成した電鉄、ゼネコン等超優良な顧客基盤。

株式会社アドインテ

資本・業務提携先

資本業務提携先である(株)アドインテはAIBeaconでロケーションAD、リアル行動ターゲティング等先駆的な実績を積上げるデジタルマーケティング・イノベーター。既に7,000万人の匿名IDのデータを保有して実践的に活用。

両社の経営資源をMixすると…

精緻な人流解析に基づくサイン計画の立案が可能になり、また様々な属性データ・行動履歴とクロスリファレンスさせ、最適なデジタル・バーチャルサイン(多言語案内表示等)、デジタルサイネージへフィードバックでき、マーケティング・ソリューションが提供できるようなります。

2. デジタルサイネージ分野でアドバンテージ

デジタルサイネージ事業は、必要な経営資源が多岐にわたり、プレイヤーを統合して推進する必要があります。
日本サイン㈱は鉄道会社等ロケーションオーナーとのつながりが強く、交通広告・屋外広告の取引関係・ノウハウも持ち、株主のミナトホールディングス社、加賀電子社から様々なデバイスやネットワークウェアも調達でき、これに”AI Beacon”(※図B)も加えて活用することで、ワンストップで最先端のデジタルサイネージ事業を展開できる体制を構築しています。


3. アジアの交通インフラ整備事業への参入

アジアの新興国の鉄道・空港等のインフラ整備事業にサインシステムとデジタルサイネージの提案を行っています。

ASEAN各国のインフラ投資需要の予測

ASEAN各国のインフラ投資予測:2010〜2020年累計

[出典:アジア開発銀行資料より当社集計]


4. 屋外広告保守点検義務法制の強化への取組み

  • 2017年4月に屋外広告条例ガイドライン(国交省)が改正され、新設の資格「屋外広告士」を置き、安全管理義務を強化、罰則規定も定められ、今後は各自治体の屋外広告条例が順次この規程に準拠していく改正が行なわれていく予定です。
  • 屋外広告の落下・転倒等の事故が相次ぎ、老朽化が著しい屋外広告が多く存在するため、今後は保守点検サービスの需要やリプレイス需要が喚起されてきます。
2017年屋外広告市場規模は
3,208 億円
このマーケットの大規模リプレイス需要・保守点検という新たな市場出現

当社はこの需要に対して、安全保証できる品質と記録管理・保守サービス、デジタルサイネージへのリプレイス提案等につき、同業他社との連携で取込みを図っていきます。



ACCESS

〒102-0083東京都千代田区麹町3-2-4 麹町HFビル2F

TEL : 03-5579-9022
FAX : 03-5579-9500
  • 東京メトロ有楽町線「麹町」駅
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